事業再構築補助金でコインランドリー運営が可能

コインランドリー運営は、補助金で低コストで開設出来てしまいます！

リスクを極力減らした安定運営が可能です。

事業再構築補助金とは？公式サイトを確認

簡単にいうと、コロナによって売り上げが低迷し、既存事業の継続が難しくなった企業が、大胆かつ実現性のある事業に対し、2/3～の補助がでるというものです。

額がすごく大きく、最大で１．５億の補助金がでます。

補助金額

［通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円

［大規模賃金引上枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円

［回復・再生応援枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

［最低賃金枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

［グリーン成長枠］ 中小企業者等：100万円～1億円
中堅企業等 ：100万円～1.5億円

［緊急対策枠］ 中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円～1,000万円
【従業員６～20人】100万円～2,000万円
【従業員21～50人】100万円～3,000万円
【従業員51人以上】100万円～4,000万円

会社規模によって補助される金額が異なってきますが、5人以下の小さい会社でも2000万も補助が出るのはすごいです。

コインランドリーでは、新設で最低でも2000万～はかかるので、枠内で収まる金額になっています。

この補助金の特殊なところは、まったく新しい事業で降りる補助金だということです。

通常、ものづくり補助金や持続化補助金等、各種補助金は、現在の事業の売上ＵＰに対しての計画に補助が出ます。

事業再構築補助金の場合、今の事業がコロナで低迷しているから、違う事業で頑張りたいという企業を応援する補助金です。

なので、コインランドリーを行っておあらず、売り上げが低迷していれば、ほぼすべての企業が計画を出せるのです。

どういった計画が通りやすいのか？

国はどういう計画に金を出したがっているのか？補助要件から察することが重要です。

コインランドリー以外にも、既存事業とのシナジー化を図った計画案が通りやすいわけですが、どういった事業が通りやすいのか？

対象経費の区分や事業例で、察することができます。

事業再構築補助金の補助対象経費はこちらです。

重要なのは、人件費が入っていないこと。建物費、建設新設でも補助が出ること。コロナによってできた補助金であることです。

通常、福祉関連や農業関連の補助金でない限り一般業種で、建物建設に補助が出るものなんてまずありません。

活用イメージを見てみても、実際に通っている事業内容を見てみても、

• 「非対面を推奨するような事業」
• 「人を使わずシステム・機械に働かせる事業」

が採択を受けている傾向にあります。

新規事業であっても、

運営費に人件費が大半を占めるような事業であったりすると通りにくいことが傾向としてわかります。

コインランドリーは、建物を新設または改築し（建物費）、機械装置を導入（設備費）、ビラを配れば、（広告宣伝費）、あとは機械装置が稼いでくれるため、人件費がほとんどかかりません。

現在の人員を解雇することなく、新規事業へ転換でき、結果生産性をアップさせられます。

コインランドリーは、この補助金にマッチしているので非常にシンプルに計画を書くことができ、採択されている企業も多く存在しています。

立地を確保するのが大変

ここで疑問に思うのが、コインランドリー店舗は立地を確保するのが最大の難関であり、一番重要な部分になります。

通常新設では、賃貸契約をしてそこに設備工事をしていく流れですが、補助金が通ってもいないのに、立地を確保することはできませんよね。

補助金を通せる前提で数か月待ってくれる不動産オーナーもいないでしょうし、借りておくにしても空家賃が発生してしまいます。

なので、現状採択されているコインランドリー店舗は自身で土地を持っている方が多いのが現状です。

しかし、M&Aにて立地を確保してしまえば、空家賃は発生せず、最初から売上を確保した状態での補助金活用によるリノベーションが可能です！

事前に立地を確保しても補助金は活用できる

基本、補助金・助成金関連は、原則として、交付決定を受けてからの着手した経費でないと、補助対象経費として認められません。

事業再構築補助金ででも、通常は、建物や設備等の購入契約の締結等は、交付決定を受けた後です。

しかし、事業再構築補助金はさかのぼりができる事前着手の制度を使い、あらかじめ立地を確保して、運営をしたあとで機械装置を入れ替える。

このような裏技が取れます。

コインランドリー店舗のM&Aであれば、事前に購入したとして、売上がすでにある状態を引き継げますから、空家賃が発生せず、赤字を垂れ流すことがありません。

補助金が通るまでは利益を確保しつつ、補助金が下りた段階で新規機械装置を入れれば、安全にリスクを抑えた事業転換が可能になります。

事前計画には、注意点もありますし、計画の内容によって採択率も変わりますので、

補助金に強い支援機関に相談してみるとよいでしょう！