コインランドリー投資で即時償却する節税スキームと他の節税の種類
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コインランドリーは儲かる可能性が非常に高いだけでなく、節税効果も高くなっています。
年度で、大きな利益が出てしまった場合、そのまま税金を払うのは非常にもったいないです。
節税対策を実施を検討しなければいけません。特に数千万円レベルでの黒字だと、そのままだと税金の金額が大変なことになってしまいます。
節税スキームも種類
よく見かける節税商品として、
- 生命保険
- オペレーティングリース
- 不動産
- 足場節税スキーム
- ドローン節税スキーム
- LEDライト節税スキーム
- 太陽光発電節税スキーム
- 既存事業投資（コンサルティング・設備投資等）
- コインランドリー節税スキーム
など、節税スキームをうたってセールスしているところは多々ありますが、コインランドリーはその中でも安全かつ収益最強クラスでしょう。
生命保険
生命保険は以前までは全額損金にできる、安全な節税対策でしたが、近年では半分しか損金にできない制限を受けてしまいました。
生命保険のいいところは何も考えなくていいところですね。 大手が販売している商品ですので、危険度も低いです。
加入期間が数十年スパンと長いので、売上の波がある会社には向かないスキームかと思います。毎年決まった額が保険で引き落とされてしまうので、売り上げが低迷すると保険料が払えず解約せざる負えなくなります。当然短期の解約は解約返戻金がだだ下がりしますから、毎年安定して利益を出していっている企業向きでしょう。
節税効果★★☆☆☆
危険度★☆☆☆☆
事業成長効果★☆☆☆☆
向いている企業：いつも儲かっている企業
向かない企業：短期的なドカン！収益を出すような企業
オペレーティングリース
航空機や船舶、コンテナでの節税です。
僕も仕組みはいまいち理解できていませんが、初年度で7割、次年度で2割また次の年で1割損金計上できるような商品が節税に人気です。
1000万～単位の償却ができるので、何も事業投資節税をやることが思い当たらないときは便利です。
ただ、どこの企業も買いたがる商品なため、直前だと完売してしまっていて、そもそも実施できないこともしばしばあります。
3月決算であれば、10月くらいには担当者に問い合わせておかないと間にあいません。
オリックスやSBI等の大手が販売している商品ですので、危険度は低いものの、為替変動の影響は受けてしまいますし、コロナショックで潰れた航空会社もあるようなので、危険度は生命保険よりは高いでしょう。 6年待って、戻ってくる際は数パーセント増えて戻っては来ます。外貨建てで。為替変動のリスクがあるので、いつ円に変換するかが重要ですね。
塩漬け期間が6～10年と長いことも、デメリットになります。事業で資金が必要でも中途解約すると目減りしてしまう。
オペレーションリースはだいたい1000万～単位の商品なので、この規模の金額が6年以上塩漬けになっても問題ない企業が取る方法です。
節税効果★★★☆☆
危険度★★★☆☆
事業成長効果★★☆☆☆
向いている企業：短期的なドカン！収益を出す企業・長くやるつもりの企業
向かない企業：前もって準備できない企業
不動産
高額なマンションや一棟アパートなどを購入して耐用年数分の償却を取っていく手法です。
全額を損金にできないことが前提ですので、銀行等に借り入れを行わないとできません。
オーバーローン前提なので、危険度は非常に高いです。
たとえば、木造一棟アパート5000万円のものを買ったとしても、
5000万円÷22年＝227万円しかその年度でおとせません。
RCマンションであれば、もっとひどいです。
節税目的で買うのであれば、築古の一棟アパートで耐用年数が5年くらいで落とせるものを選ぶのが良いでしょう。
5000万円÷5年＝1000万円その年度で落とせることになります。
とはいえ耐用年数が短ければ資産価値が低いとみなされ銀行側も貸し渋りますから、購入金額5000万円が用意できるのか？問題は出てきます・・・
どう考えても不動産だけで全額償却をしていくことは難しいでしょう。
ただ、資産で見ると優れた手法なので、他の節税スキームと組み合わせると良いかと思います。
利回りはマンションであれば4％ほど、築古一棟アパートでれば8～15％前後になるので、毎年キャッシュは増えていくことになります。事業の資産性を増幅させるのには向いていますね
節税効果★☆☆☆☆
危険度★★★☆☆
事業成長効果★★★☆☆
向いている企業：他の節税スキームを利用できる企業
向かない企業：借りれができない企業
足場・ドローン・LEDライト節税スキーム
これらはまとめてしまいますが、1つ当たり10万円以下の品でそろえて、たくさん購入して借りたい人に貸し付ける手法の節税スキームです。
仕組みは足場であろうとドローンであろうとLEDライトであろうと同じで、
レンタル会社から足場を購入して、レンタル会社の顧客に貸す。というものです。
1年～10年と、期間はまちまちで利回り０～５％ほどのリターンが得られます。
０％の場合は1年の契約で、その期だけ償却して、来年度すぐ同額を返してもらう。その場しのぎに使うことが多いようです。
これらを販売している企業は中小企業が多く、与信が非常に不安なところもあります。リース会社も不安ですし、貸出先が商品を盛ったまま失踪することもあり得ます。
また、1つ当たり10万円以下の品でそろえて、たくさん購入。というのが節税になりえるのか？は当方税理士もグレーだとおっしゃっていました。
セットとみなされれば通常の耐用年数で換算して償却しなければいけなくなるから、税務調査が入ったときに指摘を受ける可能性は十分ある。
と助言を受けましたので、当方はこれらの仕組みは税処理的にも、与信的にも危険度が高いと判断してやっていません。
最近は節税スキームをうたって詐欺も横行しているので、怖いなあと思います
節税効果★★★★★
危険度★★★★★
事業成長効果★☆☆☆☆
向いている企業：短期的なドカン！収益を出す企業・最悪帰ってこなくてもいいと思える企業
向かない企業：与信を気にする企業
太陽光発電節税スキーム
国が電力を買い取ってくれる20年FIT、収益が確約された太陽光発電事業の節税スキームです。
太陽光発電は機械装置になるので、耐用年数による償却の対象になります。太陽光発電設備の耐用年数は17年です。
ただ、地域によっては即時償却の特別税制を利用することができ、初年度で全額を償却できます。
福島がその地域に当たります。
いつまでやってるかわかりませんが、2021年まではやってました。
1施設で2000万～は償却ができますし、収益が確約されているのは安心できます。
デメリットとしては管理コストが高くて、利回りが悪いこと。7％ほどしか取れません。
どうしても設置場所は地方になってしまうので、草取り等の自己管理ができず、管理会社に依頼せざる負えません。
機械販売会社・管理会社を設けさせるためだけにやってる感が否めず、僕はなんども打合せしましたが購入には至っていません。
最近は国による20年FIT制度もなくなってしまったようで、民間企業の（とはいっても大手）15年保証、その後機器買取などで節税商品が販売されています。
メリットとしては、即時の償却ができ、毎年ほぼ確実な安定収益が確保できることでしょう。節税スキームとしては優秀ですが、あまり儲かりません。
節税効果★★★★★
危険度★☆☆☆☆
事業成長効果★★★☆☆
向いている企業：安全に節税だけをしたい企業
向かない企業：投資するならきっちり儲けも出したいよくばり企業
既存事業投資（コンサルティング・設備投資等）
太陽光発電も設備投資に当たるとは思いますが、あえて別で解説しました。
既存事業で、農業者・工場経営をやっている人などは追加機械をいれることが設備投資にあたるので、ここにはいるからです。
これも上で説明した不動産投資と同様、大きな設備投資をしたとしても初年度に全額損金として経費計上できないようになっています。
この例では、例えば1,000万円の機械を購入し、減価償却期間が5年間だとすると、年間の経費額は200万円しかおとせないのです。（定額法の場合）。
現金は残っていないのに、帳簿上利益が残っているとなってしまうため税金を払う羽目になります。 これをわかっていないと税金が払えず破綻してしまいます。
機械を導入したことで、生産性をアップさせることができれば、売り上げも伸びていき、会社は成長します。
基本的に特別税制を受けられないですから、計画性を持った設備投資が必要になってきます。
ものつくり補助金等、助成金・補助金が活用できる可能性がある
いいことは、機械装置増設には、ものつくり補助金の活用ができることです。
一時的に機械を自身で購入して、償却をとっても、補助金で半分もどってきます。
生産性をアップして売上を伸ばしつつ、償却も取って、さらに投入資金の半分回収もできる。いいことづくめです。
余計なコストを掛けず、安全に事業を伸ばすのに最適です。
補助金には採択率があり、高額補助金はなかなか通りませんので、専門家のコンサルティングを受けて通すといいでしょう。
コンサルティング費用は全額損金にもできます
節税効果★★★☆☆
危険度★☆☆☆☆
事業成長効果★★★★☆
向いている企業：事業を伸ばしたい企業
向かない企業：事業計画のアイデアがない企業
コインランドリー投資での節税スキーム
コインランドリー投資は、これまで紹介してきた節税スキームのいいとこどりができている節税スキームだと僕は思っています。
- 最大限の節税効果を取りたい
- 節税もしたいがちゃんと儲けたい。
- 詐欺などに騙される心配がないようにしたい
- 資産価値を高めたい
- 出口を確保したい
これらが網羅された節税スキームです。
最大限の節税効果を取りたい
まず、節税効果が抜群です。
コインランドリー投資は即時償却の特別税制が使えます。
- 中小企業経営強化税制
- 中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例
- 小規模宅地等の特例
これら３つの税制をつかうことができます。（2022/10現在）
中小企業経営強化税制とは
中小企業経営強化税制では、ざっくりいえば、初年度で全額経費計上できるというものです。コインランドリー投資は2000万～の投資額になるので、初年度で2000万近い金額の償却が取れることになります。
これらは事前に申請し、国から許可をもらっておく必要があります。得意としている税理士先生に相談するとよいでしょう。当社では機械の販売会社・特に顧問契約はせず単発の依頼が可能な税制申請専門の税理士の紹介も可能です。（M&Aや機械装置購入をしていただけた方のみ） 僕も顧問税理士とは別に、税制申請だけは専門の税理士にお願いしました。
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例とは
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例では、ざっくりいえば、3年間固定資産税を払わなくていいよというものです。
年間数万くらいになる固定資産税が3年免除になるので、結構でかいです。
基本的にコインランドリー機器新品購入では、これら２つを活用することになります。なお、中古機器には適用されないのが注意点です。
もちろん、即時償却は受けずに固定資産税の免除だけ受ける。ということも可能。
小規模宅地等の特例とは
これは該当する人があまりいませんが、ざっくりいうと、相続した土地・建物で事業やるなら税金下げてやるよ と言ったものと解釈してます。僕は。
相続した遊休地を活かしたい人は使うといいでしょう。
AQUAやTOSEI、エレクトロラックス等メーカーも、これらの税制を有効活用して、コインランドリーをやりましょう！と、ここぞとばかりに販売促進してます。
メーカーサイトのほうが詳細に説明されてるので、見てみるとよいでしょう。
節税もしたいがちゃんと儲けたい。
即時償却で節税した後、運営をしていくにわけですが、結構な確率で黒字化できます。それも1カ月目から。
もちろん立地が8割、いや9割と言ってもいいので、立地が超重要なわけですが、いい立地を確保してしまえば、あとは事業戦略など特に不要で、毎月安定した収益が望めます。（望めている）
好立地を確保すれば、年間売上800-1000万、利益300-500万を取っていくことができ、5年ほどで回収が完了してしまいます。
詐欺などに騙される心配がないようにしたい
近年詐欺が横行しています。
償却も取って、利回りを５～１０％取りましょうといった節税スキームをうたい、実はポンジスキームであった。
こんな話をよく耳にします。 だいたいが実態を調べようがなく、まかせっきりにしてしまうようなスキームになっています。
コインランドリーでは、実際に店舗があるわけですから、詐欺られようがありません。
機械を高くつかまされてしまう心配も、アイミツをとればいいだけのことですね。
新規で行うものであれば、自分でハンドリングできるので、自身の新事業となんらかわりありません。
注意要素としては、コインランドリーのM&Aで、売主が提示してきた売り上げがまるっきり嘘である可能性。これは否定できません。
当社ではコインランドリーM&A仲介をしておりますが、基本的に決算書・損益計算書を貰っています。
貰う前でも、経験則で、店舗を見ただけでだいたいこのくらいの売上。と予測はつきます。大きく違えば、より詳細のエビデンスをもらうなどして細心の注意を図って仲介しております。
たまにあるのが、個人経営者で、白色申告で、まともに数字を付けてないオーナー。売りに出すときに根拠資料がないので、苦労します・・・でもまあ、10年以上運営してきている店舗が多いですから、だいたいの数字で参考程度にしていただき、立地目的を買う方に買い手がつきます。
資産価値を高めたい
会社の総資産額があがるため、銀行の融資を受けやすくなります。
コインランドリーを1店舗やっておけば、コインランドリーとしての資産価値+毎月の安定収入を見られるため、他事業を展開しようとしたとき、
2店舗目のコインランドリーを展開しようとするときなど、融資を受けやすくなっていきます。
とはいえ、売り時は考えておかないといけません。不動産RCマンションのように耐用年数が47年あるわけでもありません。
コインランドリー機器の耐用年数は13年ですので、13年を過ぎれば資産価値は一気に落ちていきます。
売り上げは落ちても微々たるものではありますが、5～13年で収益を取っていく事業であると言えるかと思います。
出口を確保したい
コインランドリーは出口戦略を取りやすい事業になります。
M&Aがしやすいのです。
事業を譲渡する場合、人材・機器・コネ・店舗などさまざまな資産がありますが、買う側からして、譲渡後にどれだけ手間がかかるか？が重要です。
事業ががやりたい！と、めちゃくちゃ夢希望、理念があって譲渡後も経営に四苦八苦しながら、その事業をやれることに楽しさを感じるような事業ばかりがM&Aではありません。酒造とか・・・
買ってなにもせんでも収益がある。といった事業のほうが個人の買い手、忙しいが手間なく事業拡大したい企業の買い手がつきやすいです。
コインランドリーはその最たるものです。
5～13年で収益を取っていき、売上に応じて3割～半値くらいで売りに出します。売り上げのめちゃくちゃいい時であれば、投資金額同額で売れることもあります。
あまりうまくいっていない店舗で年200万くらいの利益ですが、これでも成功します。
2000万円で購入した店舗の出口戦略
年200万利益を10年続けて2000万回収（利回り10％）
10年後耐用年数が残っている状態で売りに出す。利回り20％で売却価格1000万
10年運営を続け、1000万の収益が得られます。
うまくいっている店舗であれば、400万近くの利益があります。
年400万利益を10年続けて4000万。（利回り20％）5年で回収は済んでいます。
10年後、1500万ほどで売却すれば3500万の収益をえことになります。
コインランドリーは売却前提で、運営していくことができるのです。
この戦略はM＆Aで買い受けた店舗でも通用します。
年150万ほどの利益のボロ店舗を450万で買ったとして、何もせずそのまま運営し2年運営して300万とったあとに同額から半値で売っても、利益が取れるのです。
資金がある買い手投資家であれば、機器を入れ替えして、売上・資産価値を高めた後に売却する投資家もいます。不動産投資よりもよっぽど利益率が良く、成功させやすいと、投資家の中では注目されています。
コインランドリーは失敗（薄利）したとしても、売却が容易な分、大きなやけどがない出口が取りやすい事業なのです。
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